JA滋賀中央会の代表理事専務が経費約450万円を使用 一部に不適切性の指摘

滋賀県大津市にあるJA滋賀中央会において、60歳代の男性代表理事専務が就任後半年ほどで飲食代やゴルフなどの経費に約450万円を使い、その一部の支出について弁護士から「不適切性が疑われる」と指摘されていたことがわかりました。

同会によりますと、代表理事専務は2024年7月に就任（着任）後、2025年2月頃までの間に、関係組織や取引先業者等との会合・打ち合わせとして飲食やゴルフ等に約450万円を使いました。支払いは貸与されていた同会のクレジットカードなどがあてられていました。

2025年4月に「経費支出が多すぎる」との内部通報を受けた同会が外部の弁護士に調査を依頼したところ、一部の経費について業務との関連性はあり違法性はないものの、「支出の必要性が高くないものにまで高額の交際費を使用している」「金額の相当性について不適切性が疑われる」と指摘されました。

役員向けの具体的ルールが明確化されていなかったことや違法性が認められないことなどから、処分や弁済は行われていません。代表理事専務は調査に対し反省の意を示しており、2025年4月から休職しています。

同会は2025年6月から役員の経費使用基準を新設し、クレジットカードの貸与廃止や、金額の目安・上限設定、会食目的や明細の報告確認などチェック体制を厳格化しました。JA滋賀中央会は「調査結果を重く受け止め、適正かつ透明性のある管理運営に努める」としています。