宮崎市消防局の30代職員を減給処分 サプリメント販売のマルチ商法に関与

宮崎市消防局は23日、家族名義でサプリメント販売の「マルチ商法」を行っていたとして、30代の主任級男性職員を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表しました。

市消防局によりますと、この職員はおととし1月ごろから、家族名義で健康食品の販売代理店を共同で運営していました。消防局に寄せられた匿名通報をきっかけに調査が行われ、職員本人が商品の広報活動や販売のあっせんに関わっていたことが判明しました。

調査に対し、活動は勤務時間外に行われており、職場内での勧誘行為などは確認されなかったということです。しかし、地方公務員法が定める「営利企業への従事等の制限」に抵触すると判断され、今回の処分に至りました。

事案を受けて栄福和宏消防局長は、「市民に信頼されるべき消防吏員が不祥事を起こしたことを深くお詫び申し上げる」とコメントし、再発防止に向けた取り組みを徹底する考えを示しています。