名古屋城のバリアフリー化事業を巡り、河村たかし前市長らが職員に対して行った言動について、名古屋市の第三者委員会は2026年3月24日、「パワーハラスメントには該当しない」とする調査結果を公表しました。
この問題は、2024年に名古屋城のバリアフリー化事業に関連して、河村前市長や前副市長が職員に対し「できなければ切腹だ」といった発言を行ったことが発覚したものです。職員側がこれらの言動をパワハラと受け止めていたことから、市の第三者委員会が事実関係の調査を進めていました。
第三者委員会は今回、前市長による11の言動を精査しましたが、最終的に「いずれもパワハラには該当しない」と結論付けました。
一方で委員会は、一部の言動については「必ずしも適切とは言い難い」と言及しています。これを受け、市に対して再発防止策を検討するよう求める提言もあわせて行われました。



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