岡山県笠岡市の笠岡市民病院において、複数の看護師がパワーハラスメント被害を訴えていた問題で、市のハラスメント対策委員会は2026年3月26日までに、上司による7件のパワハラを認定しました。
市によりますと、2024年5月に全職員約160人を対象としたアンケートを実施した際、複数の看護師から被害の訴えがありました。これを受け、市は2025年6月に委員会を設置し、看護師22人と管理職ら9人を対象に、約110件の事案について調査を進めてきました。
調査の結果、看護師の上司にあたる1人の職員が、2023年度から2024年度にかけて部下5人に対し、本人の知られたくない個人情報を無断で他部署の職員に漏らすなどの不適切な行為を行っていたことが判明し、計7件がパワハラと認定されました。
笠岡市民病院は、この上司を26日付で口頭注意の処分としています。谷本安院長は「風通しの悪い状況があり、個人だけの責任に問うのは適切ではない。安心して働ける環境を守れなかった責任を感じている」とコメントしました。
委員会による聞き取りはすでに終了しており、市は近く最終報告を行う方針です。
笠岡市立市民病院のパワハラ問題で対策委員会が最終報告 10件の行為を認定
岡山県笠岡市の市民病院において、複数の看護師が上司からパワーハラスメントを受けたと訴えていた問題で、実態調査を進めていた市の対策委員会は、一部の言動をパワーハラスメント行為と認定する最終報告書をまとめました。
最終報告書では、民間病院出身の病院事業管理者が厳しい経営改善に取り組み、一定の成果を上げる中で、看護師の負担が増加したことや、一般の看護師と管理職との信頼関係が損なわれたことなどが原因となり、職場の風通しが悪くなっていた背景が指摘されています。
この問題は、笠岡市立市民病院に勤務する看護師が上司からパワーハラスメントを受け、退職者が相次いでいるとして、2025年6月に市が対策委員会を立ち上げて実態調査を行っていた事案です。
最終報告書によりますと、16人から申し出があった96件の対象事案のうち、10件について「威圧的な指導を繰り返して精神的な攻撃を行った」などと判断し、パワーハラスメント行為に認定しました。
今回の調査結果を受けて市民病院は、パワーハラスメント行為を行っていた職員2人と、管理監督者である管理局長に対して口頭による注意を行いました。
笠岡市の栗尾典子市長は「このような案件の処理に非常に長い時間がかかってしまい、市民や職員の皆様に不安を与えたことは本当に残念に思います。心理的安全を確保し、風通しの良い職場を共に作っていきたい」と述べています。
市民病院は今後、専門機関による研修の実施や、職員を対象とした定期的なアンケート調査などを行い、パワーハラスメントの再発防止に努める方針です。
笠岡市立市民病院のハラスメント問題で委員会が調査結果を指摘 管理職と現場の板挟みなどが要因に
岡山県笠岡市の人事課によりますと、笠岡市立市民病院の管理職の1人が2025年4月、看護師1人に対して威圧的な指導を継続して行っており、ハラスメント対策委員会がこれをパワーハラスメントと認定しました。
笠岡市は2025年6月に同委員会を立ち上げ、被害の申し出を行った看護師22人と、その上司に該当する管理職ら9人を対象に、合計で約110件の事案について調査を進めてきました。これまでの調査では、別の管理職1人が看護師5人に対して行った7件の行為についても、すでにパワーハラスメントであると認定されていました。
委員会は一連の問題が発生した背景について、赤字経営が続いていた同病院の経営改善を推進する過程で、看護師側の負担感が増していたと指摘しています。さらに、管理職が当時の経営責任者と現場の看護師との間で板挟みの状態になり、適切な意思疎通が図れなくなっていたことが要因であるとの見解を示しました。
同病院では再発防止に向けた取り組みとして、4月1日付で「ハラスメント・ゼロ宣言」を発表し、公式ホームページに掲載しているほか、今後は定期的な研修会を開催していくとしています。
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