愛媛県西条市は9日、退職した市職員の退職金から天引きしていた住民税について、事務手続きのミスにより計5人分の納付が行われていなかったと発表しました。未納となっていた住民税は総額で約305万円にのぼります。
市によりますと、退職金に係る住民税は市が徴収し、各職員が住民登録をしている自治体へ納付する仕組みとなっています。しかし、担当職員が事務処理を怠ったため、2025年1月と2026年2月が期限だった5人分、計305万6900円の送金処理が未完了のままになっていたとのことです。
今年3月の退職者に関する支払い手続きを行っていた際、担当者が過去の未納に気づき事態が発覚しました。
市は4月7日に全額の支払いを完了しましたが、納付の遅れによって約31万円(見込み)の延滞金が発生しています。この延滞金については、市が公費で負担する方針です。



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