大阪地方検察庁特捜部での取り調べにおいて、机を叩いて罵倒を繰り返したなどとして特別公務員暴行陵虐の罪に問われている検事側が、刑事裁判で無罪を主張する方針を固めていることが、関係者への取材により明らかになりました。
この事件では、2019年に発生した学校法人の土地取引に関する横領事件の捜査を担当していた、当時大阪地検特捜部の田渕大輔検事（54）が、関係者への取り調べの際に威圧的な言動を行ったとして罪に問われています。裁判に向けた事前協議において、弁護側が無罪を主張する方針を提示したとのことです。
取り調べの録音・録画記録には、検事側が「検察なめんなよ」などと強い口調で迫る様子が残されており、これらの言動が精神的・身体的な苦痛を与える「陵虐」に該当するかどうかが、今後の公判における主な争点になる見通しです。なお、初公判は2026年7月に開かれる方向で調整が進められています。
この裁判は、公務員の職権乱用罪などで告訴・告発した事案が不起訴処分になった際、裁判所に直接刑事裁判の開始を求めることができる「付審判」の手続きを経て決定されたものです。
問題となった取り調べは、大阪府にある不動産会社「プレサンスコーポレーション」の元社長である山岸忍さんの部下に対して行われました。この部下は当初、横領事件への山岸さんの関与を否定していましたが、検事側から机を叩かれながら「うそだろ」と責められたほか、「会社の評判を落とした大罪人」「10億、20億では済まない損害を賠償できるのか」などと言い寄られた結果、最終的に山岸さんの関与を認める供述へと転じました。
その後、山岸さんは逮捕・起訴されたものの、裁判で無罪が確定しています。山岸さんへの無罪判決を言い渡した大阪地方裁判所は、部下の供述について「真実かどうかに疑念が残る」として信用性を認めず、検事の取り調べについても「真実とは異なる供述を行う強い動機を生じさせかねない」と批判していました。
山岸さんは検事による違法な取り調べがあったとして刑事告発したものの、大阪地検が嫌疑不十分で不起訴としたため、付審判請求を行い、2024年に大阪高等裁判所が裁判の開始を認める決定を下していました。
大阪地検特捜部の元検事による特別公務員暴行陵虐事件 初公判が7月10日に決定
学校法人の土地取引をめぐる横領事件の捜査において、取り調べ中に机をたたくなどの罵倒を続けたとして、特別公務員暴行陵虐の罪に問われている元大阪地検特捜部の検事、田渕大輔被告（54）の初公判が、今年7月10日に大阪地方裁判所で開かれることが決定しました。
この事件は2019年（令和元年）12月、不動産会社「プレサンスコーポレーション」の元社長である山岸忍氏（63）が逮捕・起訴された（のちに無罪が確定）業務上横領事件に起因するものです。当時、捜査を担当していた田渕被告は、山岸氏の元部下（同罪で有罪が確定）への取り調べにおいて、机をたたきながら「検察なめんなよ」「プレサンスの評判をおとしめた大罪人」などと発言し、威圧的な取り調べを行ったとされています。
山岸氏は、田渕被告が一度不起訴処分となったことを不服として、刑事裁判を開くよう求める「付審判請求」を行っていました。これを受けて大阪高等裁判所が2024年（令和6年）に請求を認める決定を下したため、今回の裁判が開かれることになりました。公務員による犯罪を審理するこの手続きにおいて、検事が刑事裁判の被告となるのは全国で初めての事例です。
取り調べの録画映像には、田渕被告が厳しい言葉で迫る様子が記録されており、裁判ではこうした言動が精神的・身体的な苦痛を与える「陵虐」に該当するかどうかが主な争点になる見通しです。関係者によると、被告側はこれまでの協議の中で無罪を主張する方針を示しているということです。
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