佐賀県警のDNA型不正鑑定をめぐり警察庁などが本部長ら幹部を処分

佐賀県警科学捜査研究所の元職員によるDNA型鑑定の不正問題を受け、警察庁などは4日、内部調査に不十分な点があったとして、佐賀県警トップの福田英之本部長を警察庁長官による業務指導の処分にしました。また、県警幹部3人に対しても本部長による業務指導や口頭厳重注意の処分を下しました。

処分対象となった幹部3人は、内部調査の責任者を務めた警務部長、副責任者だった当時の首席監察官（現警備部長）が業務指導となり、当時の科捜研所長（現総務課長）が口頭厳重注意となっています。さらに、組織としての科学捜査研究所自体も業務指導の処分を受けました。

佐賀県警は2024年10月に元主査による不正を把握し、内部調査を始めていました。元主査を鑑定業務からは外したものの、資料の返還準備といった事務作業には従事させており、その後も不正行為が継続する結果を招いていました。警察庁が実施した特別監察では、新たに110件の不適切な鑑定が発覚し、認定された不正は計239件に上っています。警察庁などはこうした経緯を重く見て、調査の指揮や管理における責任があると判断しました。

福田本部長は記者会見を開き、科学捜査の信頼を損ねたとして謝罪しました。県警の調査不足との指摘を受け止め、より早い段階で専門性の高い警察庁などに支援を求めるべきだったと言及したほか、長年にわたり不正を見抜けなかった点について組織的なチェック機能の不備を認め、再発防止の徹底を誓いました。