宮城県仙台市内の消防団において出場報酬が不正に受給されていた問題で、同市の監査委員は5日、活動の実態がないまま請求されていた団員2人分の合計8,800円について、該当する団員に返還させるよう市長に対して勧告を行いました。返還の期限は30日とされています。この2人は、すでに処分が行われた団員とは別の人物とのことです。
この問題は、住民1人が4月10日に住民監査請求を行ったことで明らかになりました。請求を行った住民は、宮城野消防団の1分団で自身が庶務を担当していた2024年2月から2025年4月までの期間に、組織的な架空請求が計113件（約49万7,000円）にわたって続いていたとし、分団に対して公金の返還を求めるよう請求していました。
住民の話によると、幹部会議という名目で居酒屋での飲食代を請求したり、団員に支給される年間の報酬の一部を分団の運営費として強制的に集めたりしていたとされています。住民は2025年5月に市へ内部通報を行い、それを受けて市消防局が調査を実施したものの、2026年2月に発表された調査結果が不十分であったことから、今回の監査請求に至ったと説明しています。
今回の監査結果では、2025年3月3日の春季火災予防運動における防火広報やビラ配りの活動として請求されていた2人分の計8,800円について、実際の活動が行われていなかったと認定されました。一方で、上役などからの指示によって組織的に行われたと認めることはできないと判断され、団員個人に返還を求めるよう市長に勧告する形となりました。
監査結果の発表を受けて市消防局は、勧告を真摯に受け止め、再発防止に努めるというコメントを出しています。
現在、市消防局は市内にある全ての消防団（7消防団56分団、団員約1,770人）を対象に、保管されている過去5年分の書類から出動した団員の数や活動の実態などを確認し、公金から支払われる出場報酬が適切に処理されているかどうかの調査を進めています。
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