尼崎市の固定資産税など過払い金返還訴訟で最高裁が市の上告を棄却し判決が確定

兵庫県尼崎市は9日、市内に拠点を置く企業が固定資産税と都市計画税の過払い金の返還を求めていた国家賠償請求訴訟において、最高裁が5日付の決定で市の上告を棄却したと発表しました。これにより、市に対して約1億9300万円の支払いを命じた1審の地裁尼崎支部と、その判決を支持した2審の大阪高裁の判決が確定しました。同社へ支払われる金額は、利息を合わせると3億円を超える見通しとのことです。

市によりますと、提訴していたのは兵庫県尼崎市道意町に本社を置く鉄鋼製品製造業の「日亜鋼業」で、2022年10月に同支部へ裁判を起こしていました。

裁判の中で同社は、兵庫県尼崎市中浜町にある本社工場の周辺土地について、市が固定資産評価に基づく税区分を「中小工場地区」と設定したことに対し、より税額が低くなる「大工場地区」に該当すると主張していました。その上で、時効に含まれない2003年度から2017年度までの15年分にあたる、過払い金約2億円の返還を求めていました。

同社は2018年度に、市の固定資産評価審査委員会に対しても「大工場地区として評価するべきである」との審査申し立てを行っており、市は同委員会の決定に沿って、2018年度以降の評価額に関してはすでに修正を行っていました。

尼崎市資産税課は、判決を厳粛に受け止め、今後は適切な課税を行うよう努めていくとしています。