滋賀県近江八幡市は11日、上下水道総務課において多数の事務手続きが放置されていたとして、総務課の課長級の男性職員(52歳)を減給10分の1(6ヵ月)の懲戒処分にしました。
近江八幡市によりますと、この男性職員は2020年度から昨年度まで上下水道総務課の課長を務めており、その期間中における水道料金や下水道使用料の行政手続き2129件を放置していたとのことです。放置された手続きのうち、過大に徴収した料金の還付や減免に関わるものなど契約者に影響を及ぼす事案は30件あり、市は新たに約194万円を支払う必要があるとしています。
今年4月の人事異動に伴う業務引き継ぎの際に事態が明らかになり、市が男性の机やキャビネットに山積みになっていた約6000枚の書類を点検したところ、2129件の手続き放置が判明しました。男性職員は、自身が処理すべきだと考えていたものの、結果としてため込んでしまったという趣旨の説明をしているとのことです。
近江八幡市は今後の対応として、対象となる契約者に対して速やかに謝罪を行うとともに、返金に向けた追加補正予算案を6月議会に計上し、承認が得られ次第対応する方針です。
この問題について、徳永久志市長は、極めて遺憾であり心より深くお詫び申し上げるというコメントを発表しました。今後は再発防止に向け、職員への法令遵守の徹底、厳正な職務執行、組織的なチェック体制の整備を進め、信頼回復に全力を尽くすとしています。



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