内閣人事局は16日、令和7年度における国家公務員の働き方改革に関する職員アンケートの調査結果を発表しました。
この調査は、職員の働きがい向上や働きやすい職場環境の確保に向けた働き方改革を推進するため、現状に対する職員の実感を把握・分析し、課題発見や対策検討に役立てる目的で実施されました。
調査は令和7年11月21日から12月22日までの期間にウェブアンケート方式で行われ、府省等に勤務する常勤職員（再任用職員を除く）からランダムに抽出された62,953人が回答しました。回答者の内訳は、20代以下が20.7パーセント、30代が21.2パーセント、40代が25.9パーセント、50代が28.8パーセント、60歳以上が3.3パーセントで、勤務先別では本府省等が15.4パーセント、地方支分部局等が84.6パーセントとなっています。
調査結果によると、現在の仕事に「働きがい」を感じていると答えた職員の割合は57.2パーセントとなり、令和6年度の55.6パーセントから1.6ポイント増加しました。個別の項目では、「上司等から適切な裁量を与えられて仕事を任せてもらえる」が68.7パーセントで最も高く、次いで「自分の仕事が国民・社会の役に立っている実感がある」が61.8パーセントでした。年代別では、20代以下の職員の多くが全体平均を上回る項目を示した一方、30代の職員はすべての項目で全体平均を下回る結果となりました。
職場の「働きやすさ」については、現在の職場が働きやすいと回答した職員が67.5パーセントとなり、令和6年度の67.2パーセントからほぼ横ばいでした。項目別では「休暇を取得しやすい」が75.2パーセントと高かったものの、「快適なオフィス環境が整備されている」は37.7パーセント、「業務の見直し・効率化が進んでいる」は41.8パーセントにとどまり、ともに5割を下回りました。
キャリア形成支援の風土があると回答した職員は50.0パーセントでした。必要性と実際の実施状況との乖離が最も大きかった取組は「内示や異動の際の趣旨説明」で、次いで「中長期的なキャリア視点での、人事担当者による対話や人事配置などの支援」となっています。
今後の勤務継続に対する意識では、「不安はない」と答えた職員が40.7パーセント、「不安である」と答えた職員が37.8パーセントでした。一方で「継続して勤めたい」と回答した職員は69.9パーセントにのぼり、「数年以内に辞めたい」とした職員は10.4パーセント（非管理職では10.8パーセント）でした。
非管理職における勤務継続への不安の理由は、多い順に「望まない転勤があるから」、「自身の心身の健康面での不安があるから」、「仕事以外の活動とのバランスがとれないから」が挙げられました。また、離職意向の理由は「望まない転勤があるから」、「意義や必要性が感じられない仕事が多いから」、「能力・スキルを蓄積できている実感がないから」の順に高くなっています。数年以内に離職意向を持つ非管理職のうち、環境が改善すれば復職してもよいと考える職員の割合は26.6パーセントで、離職理由が「育児や介護との両立が困難だから」や「収入が低いから」とした職員で復職を前向きに捉える傾向が見られました。
松本尚国家公務員制度相は同日の閣議後記者会見において、今回の結果を受け「AI時代にふさわしい国家公務員のあり方をさぐっていきたい」と述べました。
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