宮崎県日南市の部長にパワハラ疑い 市が調査開始（続報あり）

宮崎県日南市の部長級職員が、複数の部下に対してパワーハラスメントを行った疑いがあるとして、市が調査を進めていることが3月13日までに分かりました。

日南市によりますと、職員から部長級職員による不適切な言動に関する訴えが1件あり、市苦情処理委員会による調査が行われました。関係者によりますと、複数の職員からも同様の訴えが出ているということです。具体的な訴えの内容としては、部長級職員から「仕事ができない」などと大声で問い詰められたといった事案が挙げられています。

市は2025年夏から調査を開始しており、複数の職員への聞き取りを行った上で、同年12月に報告書を取りまとめました。

現在、日南市はこの部長級職員に対して弁明書の提出を求めている段階であり、今後は必要に応じて懲戒審査委員会を開き、処分内容などについて審議する方針です。

日南市の担当者は「手続きを進めている段階で、現時点では詳しい内容は答えられないが、手続きが完了次第、何らかの形で結果を公表したい」と説明しています。

宮崎県日南市の部長級職員によるパワハラを認定し高橋透市長が自身の給与減額案を市議会へ提出へ

宮崎県日南市の部長級職員によるパワーハラスメント（職権乱用による嫌がらせ）が認定されたことを受け、同市の高橋透市長は2026年6月5日の定例記者会見で事実を認め、自身の市長給与を減額するための条例改正案を今月の市議会に提出することを明らかにしました。

日南市によりますと、2025年6月に職員からの報告があり、当時の部長級職員が複数の部下に対してパワハラを行った疑いがあることが発覚しました。市は苦情処理委員会を設置して関係する複数の職員を対象に調査を進め、2026年5月28日にパワハラの事実を認定し、当該職員を懲戒処分としました。しかし、処分の詳細については「市の職員処分に関する公表基準を満たしていない」という理由から公表していません。

今回の事態を重く受け止め、高橋市長は2026年7月分の自身の給料を10分の1減額する条例改正案を、同年6月12日に開会する市議会に提出すると表明しました。

合わせて、ハラスメント相談窓口の体制強化や外部相談窓口の設置、処分に関する公表基準の見直しなどを盛り込んだハラスメント防止対策を発表し、年内の実施を目指すとしています。高橋市長は会見で「二度とこのような事態を起こさないよう、市としましても再発防止策を徹底をして、抜本的な組織風土改革を行って参ります」とコメントしました。市は今後、組織の風土改革と全職員のコンプライアンス（法令遵守）意識の再徹底を図り、再発防止に努める方針です。

宮崎県日南市が職員処分の公表基準を見直しへ幹部のハラスメント行為を受け引き下げを検討

宮崎県日南市は年内にも、職員を処分した際における公表基準の見直しを行う方針です。これは同市の幹部によるハラスメント行為に対する処分が、現行の公表基準を満たさず公にできなかったことを受けた措置で、基準を引き下げることによって抑止効果を高める狙いがあります。

高橋透市長が5日の定例記者会見で明らかにしました。日南市は現在、懲戒処分のうち免職と停職処分のみを公表の対象としています。今回の見直しにおいては、減給や戒告といった懲戒処分を追加することや、懲戒処分に至らない措置も対象に含めることなどが検討される見込みです。

市によりますと、幹部によるハラスメント行為は、2025年6月に部下の職員から被害の申し立てがあり、翌月7月から市の内部組織である苦情処理委員会が調査を開始しました。2026年3月にこの幹部から提出された弁明書を受け、副市長などで構成される懲戒審査委員会を5回にわたり実施し、同年5月28日にハラスメント行為を認定して処分を決定しました。

しかし、下された処分が停職未満であったため、現行の公表基準では役職やハラスメントの具体的な態様などを明らかにすることができませんでした。このような経緯から、市は基準の見直しを決定したということです。谷口喜彦・市職員課長は「職員に自覚を促し、不祥事を未然に防ぐことが目的」と説明しています。