内閣人事局は2026年6月5日、2026年度に採用された国家公務員における女性の割合が41.9%であったと発表しました。これは2005年度に調査が開始されて以来、過去最も高い数値となります。女性の割合が過去最高を更新するのは8年連続で、前年度のデータと比較すると1.5ポイント増加しました。
内閣人事局の発表によると、2026年4月1日付で採用された全9268人のうち、女性は3885人でした。過去の推移を見ると、2005年度の女性割合は25.5%にとどまっていましたが、2015年度には31.5%、2025年度には40.4%へと上昇しています。
採用区分別では、将来の幹部候補である「総合職」における女性の割合が38.2%（前年度比1.4ポイント増）、理系・技術系の区分における女性の割合が27.2%（前年度比0.6ポイント増）でした。
各組織における2026年度採用者全体の女性割合をみると、割合が高かったのは東京都に本庁を置くこども家庭庁（81.8%）や外務省（58.1%）などです。一方で、割合が低かったのは国土交通省（29.5%）や財務省（39.4%）などでした。
政府が2026年3月に閣議決定した「第6次男女共同参画基本計画」では、国家公務員の新規採用者に占める女性の割合を毎年度40%以上にするという目標が掲げられています。さらに、2030年度までに総合職で40%、技術系で30%の女性割合を達成することを目指しています。
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