兵庫県洲本市のふるさと納税に関する個人情報がSNSに漏えい

兵庫県洲本市は5日、ふるさと納税の寄付者に関する氏名や住所などの個人情報が、SNS上に流出したと発表しました。市の管理していたデータが外部に持ち出された恐れがあるとのことです。同日午後に市役所で行われた記者会見で、吉平敏孝市長は、情報が漏えいした方々や関係者に対して深く謝罪しました。

流出が確認されたのは、2019年度から2021年度の間に同市へふるさと納税を行った市民と、2015年度から2021年度に返礼品の洲本温泉利用券を受け取った人の、住所、氏名、寄付金額などが記載されたエクセルデータで、計23人分に上ります。なお、クレジットカード番号や銀行口座の履歴などは含まれていない模様です。

5月29日に市民から「SNS上に個人情報が掲載されている」との通報が市役所にあり、事態が発覚しました。市は同日夜にSNSの運営会社へ削除を求め、翌30日の午後に削除されたことを確認したということです。現時点で、漏えいした情報の不正利用による被害は報告されていません。

漏えいしたデータが含まれる元々のエクセルファイルには約2万3000人分の情報が記録されており、市のサーバーに保管されているものです。市は「職員や元職員が関与した可能性を否定できない」として、データへのアクセス権を持つ13人に対して聞き取り調査を行いましたが、全員が関与を否定しているとのことです。今後は兵庫県警洲本署と相談しながら、流出の経緯について調査を進める方針です。

吉平市長は記者会見のなかで、市民の信頼を損ねたことを反省し、信頼回復に向けて取り組む意向を示しました。