木原稔官房長官は12日の衆院内閣委員会において、自身の秘書官が経済産業省に勤務していた令和4年5月から9月までの期間、公費による出張中のホテルに知人女性を招き入れたことが5回あり、そのうち2回は同宿していた事実を明らかにしました。木原官房長官は今後「人事上の対応」を検討する考えを示しており、これは中道改革連合の長妻昭氏の質問に対する答弁です。
長妻氏は委員会の中で、秘書官が配偶者ではない女性とホテルに2人で宿泊した際、本来必要な追加料金を支払わなかったのではないかと指摘しました。これに対し木原官房長官は、現在は経済産業省で事実を確認中であるとした上で、秘書官が同省に勤務していた当時、予約時は1名分または1室分で申し込み、支払いもその申し込み通りに行っていたケースが数件あるとの報告を受けていると説明しました。
また、木原官房長官の説明によると、うち1回分は追加料金が発生しないことが確認されたものの、もう1回分については2名宿泊による追加料金が発生することを認識したため、後日私費で支払いを済ませたとのことです。いずれのホテルとの間でも精算は適正に完了しており、この支払いは雑誌の取材を受けたことがきっかけで行われたと語りました。
長妻氏が、政府として配偶者ではない女性とホテルに同席していた事実を認めるのか改めて確認を求めたところ、木原官房長官は、大阪関西万博に関連する業務で大阪府へ出張した際、知人女性をホテルの自室に招いたのが5回あり、そのうち2回は翌朝まで滞在していたことを当該職員が認めていると回答しました。
一方で、機密情報が漏洩した可能性については、経済産業省と協力して総合的に確認を行っていると言及するにとどめました。
今後の秘書官の処遇について、木原官房長官は、確認された事実に基づき適切に対応したいとした上で、事実関係が非常に機微な内容であることや、本人に家族がいることも考慮し、情報をしっかりと確認した上で人事上の対応が必要かどうかを判断しなければならないと述べました。
長妻氏は官房長官としての監督責任についても指摘し、調査結果がまとまる時期を質問しました。これに対して木原官房長官は、本人のプライバシーにも関わる問題であるとした上で、できるだけ速やかに判断し、適切に対処したいと答弁しました。
コメント