警視庁の警視正を注意処分　部下への不機嫌な態度で「フキハラ」と認定

警視庁は、職場で不機嫌な態度を取り部下の勤務環境を悪化させたとして、署長や本部の課長を務めた警視正の男性（60）を警務部長注意の処分にしていたことが分かりました。処分は昨年12月付です。警察関係者が明らかにしました。

男性は処分とは別に、3月9日付で辞職しました。辞職前の部署では、100人以上の部下を抱えていたということです。

警察関係者によりますと、警視庁や警察庁には「男性からパワハラを受けている人がいる」といった相談が複数寄せられていました。警視庁が部下などに聞き取りをしたところ、反論すると不機嫌になる、一方的で意見を言いにくい、部下の報告を途中で遮る、好き嫌いが激しいといった証言があったということです。

一方で、「自分がパワハラ被害にあった」と明確に訴える人はいませんでした。また、「誰よりも仕事をする」「指摘や指示はもっともだった」といった声もあったとされています。

警視庁は、男性が2021年9月から2025年9月ごろまで、良好な職場環境を整える立場にありながら、部下に日常的に不機嫌な態度で接していたと認定しました。こうした言動が部下を萎縮させたとして、いわゆる「不機嫌ハラスメント（フキハラ）」にあたると判断したということです。

今回の警務部長注意は懲戒処分ではなく「監督上の措置」にあたり、訓戒に次ぐ処分とされています。

警視正は警視の一つ上の階級で、限られた警察官だけが就くポストです。身分は国家公務員となります。

警視庁は、ハラスメントの根絶に向けて、訴えがあった場合は調査を行い、事実が確認されれば注意や処分を行っているとしています。