長崎県長崎市教育委員会が9月の運用開始を目指して整備を進めている2か所の給食センターにおいて、稼働前に行う調理や配送などのリハーサルで調理される約2万9000食の多くが廃棄される可能性があり、2026年6月16日の市議会一般質問で「食品ロスに該当する」として対応を疑問視する意見が出されました。市教委は必要な手順であるとして理解を求め、できる限り廃棄を減らすよう努める考えを示しました。
市教委は、中部（川平町）と南部（香焼町）で市内の小中学校向けの給食センターを整備しています。給食の提供を開始する前に、調理や配膳、運搬といった一連の流れを確認するリハーサルを予定しており、8月中旬から下旬にかけて、中部で3回計約2万4000食、南部で2回計約5000食を調理する計画であるとのことです。
市教委の説明によると、このうち先行して実施する約1万3000食分については、手順の確認に時間を要するため、国が定めた基準である2時間以内の喫食ができず、廃棄は避けられないと判断しています。一方で、本番と同様に約1万6000食分を調理する最終リハーサルについては、学校に登校日の設定などを呼びかけ、廃棄を減らすよう努力しているとしました。
一般質問において池田章子議員（市民クラブ）は、「食教育の場でフードロスを出すなんて、子どもたちに顔向けできない」と批判し、調理する食数の変更などを求めました。
これに対して西本徳明教育長は、他都市でも同様の対応を行っていると説明した上で、「食品ロスは非常に重要な課題。リハーサルに合わせてテスト日や登校日を設定してもらうよう各学校に協力してもらいたい」と述べました。
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