生活保護受給者の死亡手続きを小田原市が半年間放置

神奈川県小田原市は18日、令和7年11月に自宅アパートで死亡した生活保護受給者で身寄りのない80代男性について、市の担当者が約半年にわたり、死亡後に必要な行政上の手続きを行っていなかったと発表しました。加藤憲一市長は会見で「誠に申し訳ございませんでした」と謝罪しました。

小田原市によりますと、検視を行った警察から死亡の5日後に調査書などの書類が送付され、アパートの管理者からも報告がありましたが、担当者は上司に共有せず、死亡届を作成していませんでした。一方で、担当者は男性の死亡から約3か月半後に、「居住の実態がない」という理由で生活保護の支給停止手続きを行っていたということです。

男性の遺体は半年間、葬儀会社に安置されたままでしたが、令和8年6月16日に警察から市へ連絡があったことで事態が発覚しました。また、警察から送付された死亡関係書類は現在も見つかっていません。

市は速やかに死亡届を提出するなどの手続きを進め、遺体の火葬を行うとしています。