長野県職員の遺族が地方公務員災害補償基金を提訴 公務災害不認定の取り消し求める

2023年に過重な業務負担が原因でうつ状態となり自殺した長野県の職員の男性＝当時（26）＝について、公務災害に認定しなかった処分は不当であるとして、遺族が審査を行う「地方公務員災害補償基金」を相手取り、不認定処分の取り消しを求める訴訟を長野地裁に起こしたことが25日、分かりました。提訴は5月15日付です。

訴状による内容では、男性は2022年4月に異動した部署において、就農者の支援事業などの業務を担当していました。その後に業務負担が増大したことで精神的に不安定となり、2023年3月に自殺を図ろうとしたとのことです。その後、うつ状態で3ヶ月間の休養が必要であるとの診断を受けましたが、2023年4月12日に自殺しました。

この訴訟について、地方公務員災害補償基金は取材に対し、「係争中のためコメントは差し控える」と回答しています。