長野県小布施町が確定申告のデータを課税システムに正しく反映させていなかったことにより、2012年度から2026年度分までにわたり、ふるさと納税の寄附などで差し引くべきだった住民税の控除が行われていなかったことが判明しました。対象者は40人で、金額は合計339万9300円に上ります。
小布施町の発表によると、書面で提出された確定申告のデータをシステムへ取り込む際、ふるさと納税などの控除が正しく反映されないエラーが発生していたにもかかわらず、修正の対応を行わなかったことが原因です。この処理漏れは14年間にわたって続いていました。
2026年6月に実施された県の調査において、町民税と県民税の対象人数に不一致が生じたため、町が改めて確定申告書を確認したところ、今回の誤りが見つかりました。
小布施町は対象となる住民に対して説明と謝罪を記した文書を発送しており、過去10年分に該当する金額については2026年7月中に返還する方針です。
町は今後、マニュアルの作成やデータのチェック体制を見直し、再発防止に取り組むとしています。


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