福岡県大刀洗町議会の調査特別委員会（百条委員会）の調査で明らかになった問題について、福岡地検は町民らから提出されていた2件の刑事告発を受理しました。告発内容は「宿泊費の不正請求」と、移動販売事業「大刀洗マルシェかてて」における「消費税法違反」に関するものです。これに伴い、14日に係官らが大刀洗町役場を訪れ、宿泊費不正請求に関する資料の提出を受けました。
告発状は、百条委員会の調査終盤にあたる2月に提出されていました。
告発状では、宿泊費の不正請求について、元課長が宿泊証明書を自作するなどして宿泊費を受け取った行為が有印私文書偽造・同行使罪および詐欺罪に該当すると指摘しています。また、元課長が百条委員会で「宿泊証明書は取得して持っている」と証言したことについては、地方自治法上の偽証罪にあたると主張しています。
一方、消費税法違反の指摘については、大刀洗町が「大刀洗マルシェかてて」を「町とは別個の組織」と百条委員会に説明していたにもかかわらず、中山哲志町長と当時の責任者であった課長が、町のインボイス番号（適格請求書発行事業者登録番号）を記載した適格証明書を取引先などに交付したほか、消費税を免れたと主張しています。
福岡地検は6月に、これらの刑事告発を一部を除いて受理しました。なお、「消費税を免れた」とする指摘については、「時期や税額の指摘がないなど、事実が特定されていない」として、情報提供として扱う旨を回答しています。同地検はその月のうちに、元課長と当時の課長からそれぞれ任意で事情を聴取するなど、捜査を開始していました。
14日は係官ら2人が大刀洗町役場を訪れ、町側から元課長が提出した2018年からの出張書類や、町の規定、処分の関連資料などの提出を受けました。今回の資料請求に「大刀洗マルシェかてて」に関するものは含まれていませんでした。
捜査に対し、中山哲志町長は「地検の捜査には全面的に協力する。私に事情を聴きたいという話は聞いていない」と述べています。
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