神奈川県横浜市は、2026年8月18日付で、行財政局人材戦略部資源循環局の20代の技能職員に対し、停職7箇月の懲戒処分を行ったと発表しました。
発表によりますと、当該職員は2024年12月3日の勤務終了後に飲酒し、帰宅のため原動機付自転車を運転していたところ、警察の検問により酒気帯び運転で検挙されました。
その後、2025年1月23日に保土ケ谷簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受け、2025年2月20日に神奈川県公安委員会から90日間の免許停止の行政処分を受けました。
また、職員はこの件について職場へ報告を行わず、その後の聞き取りにおいても管理監督者へ虚偽の説明を行っていました。
横浜市は地方公務員法第29条第1項第1号および第3号の規定に基づき、本処分を決定しました。あわせて、管理監督者である課長級1名と係長級2名の計2名に対して、所属長口頭厳重注意の処分を行っています。

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