気象庁は20日、自治体や報道機関といった防災関係機関にメールを配信するシステムにおいて、試験用のメールを誤って配信したと発表しました。システムの更新作業に伴って発生した事象であり、外部からのサイバー攻撃によるものではないとしています。詳細な原因については調査が進められています。
誤配信されたメールは20日午後4時45分から同52分にかけて送信されました。その内容は、過去に発表された最大震度7の地震や火山ガスに関する情報を試験用に加工したものであった可能性があるとのことです。
気象庁情報基盤部の又吉徹実課長補佐は、今回の件を重く受け止めており、同様の事態が発生しないよう努める旨のコメントを出しています。


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