承認手続きを行わずに退職金を自身の口座へ振り込み会社に損害を与えたとして、元取締役の男が逮捕されました。
会社法違反の疑いで逮捕されたのは、愛知県田原市商工観光部企業立地課の職員である島田俊宏容疑者（43）です。
島田容疑者は2026年3月31日まで、愛知県豊川市にある工作機械などの製造販売会社で取締役および経理業務担当として勤務していました。
退職日である2026年3月31日、株主総会による退職金の決定など所定の承認手続きを経ずに、会社名義の口座から自身の口座へ3回にわたり計約3000万円を退職金として振り込み、会社に損害を与えた疑いが持たれています。
2026年4月に会社関係者から豊川警察署へ相談があり、その後に告訴状が提出されたため逮捕に至りました。島田容疑者は退職後の2026年4月に田原市の職員となりました。
警察の調べに対し、島田容疑者は黙秘しています。
愛知県田原市の山下政良市長は「市民の皆様にご心配とご迷惑をかけ、おわび申し上げる。本市に採用される前に発生したとされるものであり、現時点で市として詳細は把握できていない。事実関係が明らかになり次第、適切に対応する。」とコメントを発表しています。
元会社の口座から送金疑いで逮捕の田原市職員男性を不起訴処分 名古屋地検豊橋支部
名古屋地検豊橋支部は3日付で、以前勤めていた会社から退職金を無承認で自身の口座に振り込んだとして逮捕された、愛知県田原市企業立地課の職員の男性（43）を不起訴処分としました。
警察によりますと、男性は今年3月、当時勤めていた会社を退職する際、退職金に関する承認手続きを経ずに、会社の口座から自身の口座に現金およそ3000万円を振り込んだとして、会社法違反の疑いで逮捕されていました。
男性は勤務していた会社で取締役を務め経理業務を担当しており、退職後の4月に田原市の職員となっていました。なお、逮捕時の調べに対し男性は黙秘していたということです。
名古屋地検豊橋支部は処分の理由について、「諸般の事情を考慮し、不起訴処分とした」とコメントしています。
田原市職員が会社法違反の疑いで逮捕された件について市が不起訴処分を発表
2026年8月20日に会社法違反の疑いで逮捕された田原市の職員について、2026年9月3日付けで不起訴処分となったことが確認されました。
田原市は、今後、必要な事実確認を行い、適切に対応していくとしています。