宮崎県警が2021年から2025年にハラスメント26件を認定し職員21人を処分していたことが判明

宮崎県警察が2021年から2025年の間に職員間で行われた不適切な言動26件を、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどのハラスメントとして認定していたことが、毎日新聞の情報公開請求により判明しました。宮崎県警察はこのうち21人を処分しています。

開示された内部資料によると、2021年からの5年間で相談を85件受理し、26件をハラスメントと認定しました。内訳はパワハラが13件、セクハラが8件、モラハラが2件、セクハラとパワハラの両方を認定したケースが3件でした。

処分を受けた21人には警視2人および警部2人の幹部も含まれています。処分の内容は、戒告1人、減給2人の懲戒処分計3人のほか、本部長訓戒2人、所属長訓戒3人、本部長注意7人、所属長注意6人でした。処分時に公表されたのは2人のみで、19人は未発表でした。

未発表の処分の中には、警部補が部下に抱きついたり愛人になるよう迫ったりしたケースや、暴言を浴びせるパワハラなどが含まれていました。

宮崎県警察では2019年に警察官が自殺し、遺族による訴訟で今年1月にパワハラが認定されました。判決確定後の4月、宮崎県警察は40代の警部2人をそれぞれ戒告と本部長訓戒に処分し、全職員向けに再発防止通達を出すなどの対策に着手しています。