広島県庄原市は、木質バイオマス事業の頓挫に伴う住民訴訟で敗訴した件に絡み、元市長へ請求していた損害賠償金や訴訟費用などの債権計約3億5691万円を放棄したことを、24日開催の市議会全員協議会で公表しました。元市長側が支払い能力を失ったと判断し、債権の回収を断念したものとみられます。
今回の件における債権総額は約3億6915万円でした。内訳は、住民訴訟による損害賠償金約2億3806万円、その遅延損害金約1億3034万円、期限内の不払いに伴い市が提起した損害賠償請求訴訟の費用約74万円です。市はこれらのうち約1224万円を元市長側から回収し、未回収の残額について2025年12月1日付で放棄を実施しました。
庄原市は、市債権管理条例施行規則に基づき、9月2日に開会する市議会定例会に先立ち、2025年度決算認定案に関連する情報として全員協議会で概要を説明しました。同条例では、破産法などの手続きにより債務者が債権に対する責任を免れた場合、市が債権を放棄できる規定が設けられています。
