国立研究開発法人水産研究・教育機構は2026年9月14日、山口県にある水産大学校で管理していた法人文書ファイル435点が所在不明になっていると発表しました。このうち209点には役職員らの個人情報が記載されていた可能性があり、推計で約1,870人が対象となる可能性があるとしています。なお、本日までに個人情報の不正利用や二次被害は確認されていません。
同機構によりますと、2026年6月から8月にかけて実施した定期点検の際、2001年度から2021年度に作成された法人文書ファイルの所在不明が判明しました。
所在不明となった文書のうち209点には、水産大学校の役職員や外部委員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、所属などのほか、8点には要配慮個人情報が含まれていた可能性もあります。なお、学生の個人情報は含まれていないということです。
発生原因について同機構は、2016年度の組織統合の際に誤って廃棄された可能性や、文書管理規則に基づく管理・廃棄手続きの不徹底、保管状況の確認不足などにより誤って廃棄された可能性があるとしています。
同機構は対象となる関係者への通知とお詫びを進めるとともに、個人情報保護委員会や主務省へ報告を行いました。今後は管理マニュアルの改正や施錠可能な専用キャビネットでの管理徹底など、再発防止に取り組むとしています。
