宮崎県日南市は1日、市の規定や法令に違反したなどとして、職員2人を10月1日付で減給の懲戒処分にしたと発表しました。
処分を受けたのは、健康福祉部に所属する50代の男性主査と、産業経済部に所属する30代の男性副主任主事の2人です。
健康福祉部の50代の男性主査は、所定の手続きを経ずに市から貸与されたパソコンの分解や部品交換などを行いました。市は情報セキュリティに関する規定や法令に違反したとして、減給10分の1（1か月）の懲戒処分としました。なお、パソコンの分解や部品交換に伴う情報の漏えいはないということです。
産業経済部の30代の男性副主任主事は、体調不良などを理由としながらも、認められている休暇制度の範囲を超えて18日と6時間45分欠勤しました。市が医療機関で診断書を取得するよう指導したものの従わなかったため、正当な理由のない欠勤と判断し、減給10分の1（2か月）の懲戒処分としました。同主事は現在、診断書を取得しているとのことです。
今回の処分について、日南市の職員課は「市民の皆様の信頼を裏切る結果となりましたことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。そのうえで、職員一人ひとりが公務員としての自覚と責任感をより一層高められるよう、指導・教育の徹底と職場環境の改善に取り組み、信頼回復に努めるとしています。
