東京都に所在する人事院は7日、2026年度の国家公務員の給料を引き上げるよう国会および内閣に勧告を行いました。最も対象人数の多い行政職に関しては、月給を平均3.51%（1万5056円）増額させる内容となっています。3%を超える引き上げは2025年度の3.62%に続いて2年連続となり、1990年度や1991年度以来の高水準です。
春闘での大手企業の平均賃上げ率が5%を超えた民間の動向を反映しており、人材の獲得において劣らない給与水準の確保を目指しています。中堅層以上の職員に対して2025年度を上回る改定を行い、手厚く配分する方針です。なお、今回の勧告と同時に、優秀な人材の確保と定着を目的とした新たな人事制度の骨格も掲げられました。
期末・勤勉手当であるボーナスは0.05カ月分増えて4.70カ月分となり、月給とボーナスの双方がプラス勧告となるのは5年連続です。この勧告は地方公務員の給与改定の参考にされるため、各地の自治体でも同様に給与増額が進む見通しとなっています。
今回の勧告に伴い、月給の支給基準となる「俸給表」の改定率が見直されます。これまでは若手に重点を置いた配分が行われていましたが、今回は中堅層以上を手厚い内容に改めます。ベテランや地方勤務の管理職の処遇を改善し、若手職員にとっても働き続けたいと思える環境の整備を進めるとしています。
