東京都江戸川区の区立中学校で2018年度、当時中学1年だった女子生徒がいじめを受けて1年以上不登校になった際、江戸川区教育委員会が「いじめ防止対策推進法」に基づく「重大事態」に該当するかを5年以上検討していなかったことが判明しました。区教育委員会は、第三者委員会による調査報告書の概要版を近く公表する予定です。
入手された報告書や関係者によると、女子生徒は所属していたバドミントン部の部員から「死ね」「うざい」といった暴言を受けたり、部活動内で無視や仲間外れにされたりするなどのいじめを受け、不登校となりました。両親は学校に対し、いじめが欠席の原因であると伝えていました。
文部科学省のガイドラインでは年間30日程度の欠席を重大事態の目安としていますが、学校側は組織的な事実確認を行わず、背景や生徒間の人間関係などを十分に調査しないまま、欠席開始から約5か月間にわたり区教育委員会へ報告していませんでした。また、加害者から本人へ学校の配布物を届けさせる不適切な対応もありました。
区教育委員会についても、学校から報告を受けた際、調査内容について詳細な報告を求めず対応の点検を行わなかったほか、いじめによる欠席が30日以上続いていると把握した後も重大事態に該当するか検討を怠っていたとされています。
報告書は、学校と区教育委員会の双方について「推進法が求めている程度のいじめ対応ができていなかったことは明らか」と批判しています。
今回の第三者委員会は保護者からの求めで設置され、2024年7月から2026年3月まで調査が実施されました。報告書では、両親からいじめの申告を受けた時期に重大事態が生じていたと認めています。
女子生徒の父親（51）は取材に対し、区教育委員会へ重大事態としての調査を求めたことで今回の調査につながったとした上で、「同様の被害者を出さないためにも、指摘を重く受け止めてほしい」と話しています。
区教育委員会は「一切コメントできない」としています。
江戸川区の中学校でいじめ5年以上放置区教委らが放置と調査結果
東京都江戸川区の区立中学校で生徒がいじめを受けて不登校になった事案をめぐり、保護者からの相談があったにもかかわらず、学校と区教育委員会が5年以上にわたって放置していたとする調査結果が13日に公表されました。
江戸川区によりますと、2018年度、区立中学校に通う生徒が同じ部活動の生徒から「死ね」「うざい」といった暴言を受けたり、無視や仲間外れなどのいじめを受けたりして不登校となりました。
生徒の両親は学校側へいじめの事実を伝えましたが、学校が事実確認を行わなかったほか、報告を受けた教育委員会側も点検を行いませんでした。その結果、5年以上にわたり事実上放置され、2024年になって弁護士らによる調査委員会が設置されるに至りました。
13日に公表された調査結果では、「いじめ防止対策推進法、いじめ防止基本方針の持つ意味を学校だけでなく教育委員会も、十分に理解できていなかったとみるほかない」と厳しい指摘がなされています。
今回の結果を受け、江戸川区教育委員会は「本件を重く受け止め、全教職員に対する研修等を強化いたします。また、いじめの疑いが生じた際に、迅速かつ的確な対応ができる体制を構築し、再発防止の徹底を図ってまいります」とのコメントを発表しました。江戸川区は、全教職員への研修強化や迅速・的確な対応体制の構築など、再発防止を推進するとしています。