複数の自治体が不正アクセスにより個人情報が漏洩した可能性があると発表しました。
神奈川県横須賀市によりますと、「防災情報メール」などの運営を委託している会社が不正アクセスを受けました。最大で約6万人のメールアドレスや氏名、電話番号などの個人情報が漏洩した可能性があります。
神奈川県内では座間市、綾瀬市、秦野市でも同様のサービスに被害が出ており、埼玉県さいたま市では3万4000件以上のメールアドレスが漏洩した可能性があるということです。
大分県でも防災メール登録者のメールアドレス2万7667件と、県職員などの名前や所属など1万269件が漏洩した可能性があるとしています。大分県は配信システムの新規登録とアクセスを停止しています。
これらの被害はいずれも11日に、システムの運用などを委託している大阪府の企業「アルカディア」のサーバーへ第三者からの不正アクセスが確認されたことで発覚しました。
また、山口県下関市でも市の防災メールを配信しているシステムが不正アクセスを受け、個人情報が漏洩した可能性があるということです。下関市の防災メールには約1万5000件のメールアドレスが登録されており、市は13日からサービスを停止しています。
