山梨県甲府市教育委員会の生涯学習室歴史文化財課に所属する事務職員が、国指定文化財の敷地内における住宅建築を巡り、国の許可書を偽造して施主に送付していたことが分かりました。市は公文書偽造の疑いがあるとして警察に相談しており、この職員を刑事告発する方針です。
文化財保護法では、国指定文化財の敷地内での住宅建築や土地造成により史跡へ影響が出る場合、事前に山梨県を通じて国へ申請し、許可を得る必要があります。
市によりますと、個人住宅の建築に関して事業者を通じて5月に申請書が市へ提出されましたが、担当の事務職員は手続きを行わずに長い間放置した上、国の許可書を偽造して送付したということです。
なお、職員の認否や詳細について市は、警察の捜査に支障が出るため回答を差し控えるとしています。
