大川原化工機事件の遺族が国を提訴し勾留を認めた裁判官ら37人の責任を追及

「大川原化工機」を巡る冤罪事件で、勾留中に亡くなった元顧問の相嶋静夫さんの遺族が、裁判官らの判断は違法だったとして、2026年4月6日に国を相手取り損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。

相嶋さんは勾留中にがんが判明し、弁護側が体調悪化を理由に何度も保釈を請求しましたが、いずれも却下されました。その後、相嶋さんは適切な治療を速やかに受けられないまま、2021年に亡くなっています。

遺族側は、逮捕状や勾留状を出した裁判官、および保釈の請求を退けた裁判官ら、当時の判断に関与した計37人の行為が不当であったと指摘しています。一連の裁判所の判断は違法であるとして、国に対して約1億7000万円の賠償を求めています。

大川原化工機の事件を巡っては、起訴後に検察側が起訴を取り消しており、捜査や勾留のあり方が厳しく問われてきました。今回の提訴により、司法判断の妥当性についても改めて審理されることになります。