京都府立高校の男性職員がパワハラ被害を訴え京都府を提訴 約4000万円の損害賠償を請求

京都府南部にある府立高校の男性職員（45）が、先輩職員から約5年間にわたりパワーハラスメントを繰り返し受けたのは京都府教育委員会の安全配慮義務違反が原因であるとして、28日、京都府を相手に慰謝料など約4000万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こしました。

訴状によりますと、男性職員は2020年6月ごろから、先輩にあたる男性職員に他の職員の前で怒鳴られたり、業務に必要な会話を無視されたりするなどの行為を受けました。これにより体調を崩した男性職員は2021年6月から休職しました。2022年に復職したものの、同一の職員によるパワーハラスメントが再発したため、2024年7月に再度休職を余儀なくされたということです。さらに男性職員は、最初の休職期間中に発達障害の診断を受けたため、職場に合理的配慮を求めたものの、適切な対応が取られなかったと主張しています。

提訴した後に記者会見を行った男性職員は、京都府教育委員会が組織としてパワーハラスメントを放置し、効果的な改善策を講じなかったと指摘した上で、誰もが安心して生き生きと勤務できる職場環境になることを望んで提訴したと説明しました。一方で、京都府教育委員会は取材に対し、まだ訴状が届いていないためコメントを差し控えるとしています。