富山県高岡市の市議が公職選挙法抵触の指摘に対し議員辞職を否定

離脱を希望する党員に対して党費の払い戻しを個人の資金で行った行為が、公職選挙法に違反する可能性があると指摘されている自由民主党の山野井拓也高岡市議会議員が2026年5月29日、記者会見を行いました。山野井市議は席上、自身の議員辞職について改めて否定する意向を示しました。

山野井市議は、2025年10月に実施された富山県高岡市議会議員選挙において、政党からの推薦を受ける目的で新規の党員集めを行っていました。当選を決めた後、党員となった8人から名簿の登録抹消と支払った党費の払い戻しを要請されたものの、政党側から返金は不可能であるとの回答を受けたため、8人分の党費の合計額である2万4000円を自己の財産から支払ったとされています。この金銭の提供が、同法で規制されている「寄付行為」に該当するのではないかと問題視されていました。

会見の中で山野井市議は、対象の8人に対して支払った現金の返還を現在求めていると説明しました。また、今回の行動が法律に抵触するか否かについては、助言を仰いだ弁護士の意見として、反対給付としての協力を要求したものではないため、刑事責任を問われる確率は極めて低いとの見解を示されたと述べています。

山野井市議は、仮に資金の返還が行われない場合であっても対話を継続し、今後の政治的な活動も進めていく意向を表明し、議員の職を辞する意思がないことを改めて強調しました。