沖縄県浦添市が発注した業務を請け負っていた事業者の20代の社員の男が、市役所内からノートパソコンなどを盗み出したとして逮捕・起訴された事件をめぐり、市がパソコンの在庫不足を把握していながらも、男が逮捕されるまで実質的な調査を行っていなかったことが分かりました。
浦添市は2026年5月29日に記者会見を開き、業務用ノートパソコン83台の行方が分からなくなっており、そのうちの3台に市民の個人情報が記録されていたと発表しました。記録されていたのは市民課が管理していたデータで、2025年11月17日時点における全住民に相当する11万5526件です。このデータには氏名や住所、生年月日、国籍など23項目が含まれていました。なお、元の報道にあった戸籍謄本情報や税務情報は含まれていなかったと訂正されています。現時点で情報の外部流出による被害は確認されていませんが、市は不審な連絡や訪問に警戒するよう住民に呼びかけています。
市側の説明によりますと、2026年1月にはパソコンの在庫数が数十台不足している事態を把握していたものの、全庁的な棚卸しを実施して個人情報の含まれる端末の存在を確認したのは2026年4月になってからでした。3ヶ月以上にわたり本格的な調査を行わなかった理由として、市は窃盗の可能性を疑わなかったことや、担当課の間で個人情報の有無に関する情報共有ができていなかった点を挙げています。所在不明となった83台のうち81台は中古品販売業者に持ち込まれていたことが確認されており、個人情報が含まれていた3台については警察を通じてすでに回収され、現在は解析や調査が進められています。
市は当初、該当の社員が逮捕された段階で「不使用の端末であり個人情報流出の危険性はない」と発表していましたが、その後の詳細な調査で実際に稼働していた端末が含まれていたことが判明したとしています。浦添市では過去1年間で、メールの誤送信など個人情報の流出に関連する事案が疑いも含めて21件発生しており、情報管理体制の課題が浮き彫りになっています。松本哲治市長は会見で、再発防止策を徹底し、市民からの信頼回復に努めたいとして謝罪しました。
浦添市役所のパソコン窃盗事件で起訴された被告が初公判で起訴内容を認める
沖縄県浦添市の全市民11万人以上の個人情報が保存された業務用ノートパソコンが一時所在不明となった問題で、同市役所からノートパソコン47台を盗んだとして窃盗罪に問われた、沖縄県宜野湾市在住で無職の24歳の被告の初公判が、2026年7月15日に那覇地方裁判所で開かれました。被告は起訴内容を認めました。
浦添市が提出した被害届は83台に上り、そのうち47台が回収されています。
検察側の冒頭陳述などによると、被告は浦添市が業務を委託している業者の派遣社員として、2024年10月から市職員のパソコン利用におけるトラブル対応業務を行っていました。ヤミ金業者から延滞金を請求されたことをきっかけに、市役所のノートパソコンを転売して返済資金に充てることを計画し、犯行に及んだとされています。盗み出したパソコンは初期化した上で転売していたとのことです。
検察側の証拠調べでは、被告からパソコンを購入した人物の供述調書が読み上げられました。購入者はフリマアプリでの購入をきっかけに、被告からの連絡を通じて取引を重ねるようになったと説明しています。その際、被告から「知人がパソコンの納入業者をしている」と説明を受けており、「盗品であると知っていれば取引はしていなかった」と述べています。
起訴状によると、被告は2025年10月から2026年2月ごろにかけて、複数回にわたりノートパソコン47台（時価計約940万円相当）を盗み出したとされています。
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