薩摩川内市の市営住宅で共益費負担金など総額1546万円の未払いが判明

鹿児島県薩摩川内市の一部の市営住宅において、入居者の共益費負担を軽減するための負担金が支払われていなかった問題で、市は2026年5月29日、未払いとなっている金額が2018年度から2025年度までの期間で合計1546万円に上ることを公表しました。市は、この未払い額に延滞金や2026年度の支給見込み額などを加算した総額2607万円を一般会計補正予算案に計上し、6月8日に開会される市議会定例会に提出する予定です。

市の建築住宅課による説明では、市営住宅の空室率が25%を超えた場合、市は入居者で組織される管理組合からの申請を受けることで、浄化槽や給水設備にかかる電気代といった共益費の一部を負担する仕組みを設けています。しかし、2018年度に指定管理者制度を取り入れた際、管理者に対する指示や確認の作業が十分でなかったため、対象となる管理組合に対してこの制度を知らせることができていなかったとのことです。

市は2026年2月に2つの市営住宅で未払いがあることを把握し、その後、市内に存在する189カ所すべての市営住宅を対象に調査を実施しました。その結果、さらに41の市営住宅でも同様の未払いが発生していたことが分かったとしています。

市は6月上旬から順次、各管理組合への説明を行い、補正予算が成立した後に支給を開始する方針です。また、今後の再発を防ぐための措置として、2026年度からは負担金に関する業務を市が直接担当することに改めます。田中良二市長は5月29日に行われた定例記者会見の場で、非常に多くの入居者に迷惑をかけることになったと述べ、二度とこのような事態を起こさないようにしたいと謝罪しました。