国際人権NGOの日本支部である「公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本」（東京都千代田区、内藤裕子理事長）の東京事務所において、幹部による暴言などのパワーハラスメント行為があったとして、法人と労働組合の間で争議が起きていることが、2026年6月3日までの取材で明らかになりました。労働組合の発表によると、この問題によりすでに退職した人や休職を余儀なくされている人も出ており、労組側は問題とされている幹部が指示する業務の一部を争議行為としてボイコットしています。団体側の代理人弁護士は取材に対し、現在は第三者の独立した組織による事実関係の調査を進めており、その結果を踏まえて適切に対応すると説明しています。
公式ホームページなどの情報によると、アムネスティ・インターナショナルは1961年に設立された世界最大規模の国際人権非政府組織（NGO）です。日本での活動は1970年に始まり、死刑制度の廃止運動などを展開しており、1977年にはノーベル平和賞を受賞しています。
労働組合の説明では、パワハラを行ったと告発されているのは事務を取り仕切る男性事務局長です。2025年1月に就任したこの事務局長は、同年3月ごろから複数の職員に対して大声を出す、にらみつける、会議で意見を取り合わず切り捨てる、無視するなどの行為を繰り返すようになったと主張されています。現在、東京事務所の職員10人中9人が労組に加入しており、そのうち6人が労組の聞き取り調査に被害を訴えているとのことです。
労組は団体交渉などでパワハラへの対応や事務局長の交代を求めてきましたが合意に至らず、2026年3月21日の臨時大会にて事務局長が指示する業務の一部をボイコットする方針を賛成多数で決議しました。また、組合員の一人は4月下旬にSNSで被害を告発しています。
実際に取材に応じた東京事務所で会員管理サポートを担当する職員の大福美穂さん（42）は、2025年4月以降に事務局長からハラスメントを受けたと訴えています。他の職員がいる前で「分かっていない」と激しく非難されたり、周囲に人がいない状況で「何やってんだよ」と怒鳴られたりしたといった具体的な状況を明かし、人権団体でありながらハラスメントが放置されることへの憤りを示しています。
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