国際人権NGOの日本支部である「公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本」（東京都千代田区、内藤裕子理事長）の東京事務所において、幹部による暴言などのパワーハラスメント行為があったとして、法人と労働組合の間で争議が起きていることが、2026年6月3日までの取材で明らかになりました。労働組合の発表によると、この問題によりすでに退職した人や休職を余儀なくされている人も出ており、労組側は問題とされている幹部が指示する業務の一部を争議行為としてボイコットしています。団体側の代理人弁護士は取材に対し、現在は第三者の独立した組織による事実関係の調査を進めており、その結果を踏まえて適切に対応すると説明しています。
公式ホームページなどの情報によると、アムネスティ・インターナショナルは1961年に設立された世界最大規模の国際人権非政府組織（NGO）です。日本での活動は1970年に始まり、死刑制度の廃止運動などを展開しており、1977年にはノーベル平和賞を受賞しています。
労働組合の説明では、パワハラを行ったと告発されているのは事務を取り仕切る男性事務局長です。2025年1月に就任したこの事務局長は、同年3月ごろから複数の職員に対して大声を出す、にらみつける、会議で意見を取り合わず切り捨てる、無視するなどの行為を繰り返すようになったと主張されています。現在、東京事務所の職員10人中9人が労組に加入しており、そのうち6人が労組の聞き取り調査に被害を訴えているとのことです。
労組は団体交渉などでパワハラへの対応や事務局長の交代を求めてきましたが合意に至らず、2026年3月21日の臨時大会にて事務局長が指示する業務の一部をボイコットする方針を賛成多数で決議しました。また、組合員の一人は4月下旬にSNSで被害を告発しています。
実際に取材に応じた東京事務所で会員管理サポートを担当する職員の大福美穂さん（42）は、2025年4月以降に事務局長からハラスメントを受けたと訴えています。他の職員がいる前で「分かっていない」と激しく非難されたり、周囲に人がいない状況で「何やってんだよ」と怒鳴られたりしたといった具体的な状況を明かし、人権団体でありながらハラスメントが放置されることへの憤りを示しています。
アムネスティ日本が職員へのパワハラを認定し事務局長を解任 理事会の機能不全なども謝罪
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本（東京都千代田区）は2026年7月6日、同法人の事務局長による職員への複数の行為がパワーハラスメントにあたると外部の独立した弁護士による調査で認定されたと発表しました。これを受け、同法人は同日付で田嶋俊博事務局長の職を解き、理事長付とする人事を行いました。
発表によると、同法人は職員からのハラスメント申し立てについて独立した立場の弁護士に調査を委託しており、2026年6月30日に調査報告書を受領しました。報告書では、申し立てから調査開始までに約9か月を要したことが指摘されており、その要因として理事がハラスメント手続きへの理解不足であったことや、ハラスメント防止委員会および理事会が機能不全に陥っていたことが挙げられています。
この事態を受け、同法人理事会はハラスメントを受けた職員へ謝罪するとともに、対応の不備から調査実施までに時間を要したこと、またその間に休職していた職員への健康面の配慮が不十分であったことについても重ねて謝罪しました。
同法人の労働組合は、パワーハラスメントにより休職者が発生したとして、事務局長らの解任を求める活動を2026年6月に報じられていました。
調査報告書では、ハラスメント防止規程や体制の見直し、ハラスメント研修の実施といった複数の提言がなされており、理事会はこれらを真摯に受け止め、提言に沿った再発防止策を着実に実施していくとしています。
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