テレビを視聴できるカーナビゲーションなどを取り付けた公用車において、NHKの受信契約に漏れがあった自治体が、今年3月末時点で全国1788自治体のうち約6割に達していたことが、NHKへの朝日新聞の取材で分かりました。未払いとなっていた受信料のうち、これまでに約22億円が支払われたとのことです。全国の自治体における契約漏れは昨年2月以降に次々と発覚していましたが、全体の状況が明らかになりました。
NHKは、具体的な自治体名などの詳細については、個別の受信契約に関わる内容であることを理由に回答を控えています。
契約漏れが確認された機器の内訳は、公用車のカーナビが約75%を占めており、そのほかはテレビやワンセグ機能が備わった携帯電話などでした。
NHKは自治体に対して以前から受信契約の手続きが必要であることを案内していましたが、全国で契約漏れが相次いだ事態を受け、「NHKによる説明が行き届かなかった点もあった」としています。そのため、昨年10月からは自治体を含む事業者向けのパンフレットなどで説明内容の改善を図ったということです。
官公庁や企業、ホテル等に設置されているテレビは部屋ごとに受信契約の手続きを行う必要があります。さらに、公用車や社用車にテレビ視聴が可能なカーナビを取り付けている場合も部屋と同じ扱いになり、1台ごとに受信契約を結ぶ規定となっています（2台目以降の受信料は半額）。なお、個人が所有するカーナビについては、自宅のテレビで受信契約を結んでいれば、新たに対象外となります。
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