熊本県八代市が国の臨時交付金3031万円を請求漏れ 市が全額補てん

熊本県八代市は29日、国の地方創生臨時交付金を財源とする2024年度の物価高騰重点支援給付金など4事業において、交付金計3031万円を受け取れなかったと発表しました。国への請求漏れが原因であり、不足分は市が補てんしたため、市民への給付に影響は生じていません。小野泰輔市長は同日の定例記者会見で、職員の理解不足や関係部署の確認漏れを認め、陳謝するとともにチェック体制の強化など再発防止を徹底する意向を示しました。

国から交付されなかった金額のうち2850万円は、住民税非課税世帯などの18歳以下の子ども1人あたり5万円を給付する事業の財源です。担当職員が23年度分の実績として精算しようとした際、確認不足により請求から漏れていました。24年度分としての精算も可能でしたが、請求が完了していると思い込んでいたとのことです。

残る181万円は、物価高騰に伴う定額減税（住民税1万円、所得税3万円）など3事業の事務費です。主に会計年度任用職員への報酬で、25年4月の概算分も含めて25年3月までに国へ報告し精算する必要がありましたが、誤認がありました。

24年度の決算作業を行っていた25年5月に請求漏れが発覚し、市は国に救済措置を求めましたが、23年度の財源分は対象外となりました。

23年度末から24年度にかけては、国の施策により非課税世帯の子ども向け給付3事業が実施されていました。同市人事課は、国の臨時措置に伴い複雑な業務が発生したとして「不適正な事務処理だったとはいえない」と判断し、懲戒処分ではなく、責任を自覚させ戒める「指導上の措置」をとったとしています。