広島県がカスハラ対策の基本方針を制定

広島県は、職員が理不尽な要求を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策の基本方針を定めました。職員の約3割がカスハラの被害を受けた経験があるため、10月に運用を開始するとしています。また、職員の名札は8月から順次、フルネームから名字のみの表記に変更します。

広島県総務課によると、2025年度に県教育委員会と県警察を除いた職員約6700人を対象にアンケートを実施したとのことです。過去3年のカスハラ被害についての質問では、「受けた」が29%、「同僚などが受けた」が21%、「起きていない」が50%という結果でした。被害の内容としては、継続的で執拗な言動や威圧的な言動などが多く見られました。

10月に施行される改正労働施策総合推進法を踏まえた基本方針は5項目で構成されています。対応の打ち切りや警察への通報を行うなどの態度で対応することや、相談した職員のプライバシー保護などが盛り込まれています。