新潟県の下越福祉行政組合職員が病気療養休暇中にイベントを主催し停職処分

新潟県の新発田市や村上市など8市町村で構成される下越福祉行政組合は2026年4月6日、病気療養休暇中に営利目的のイベントを主催したとして、事務局総務課の男性主任（46歳）を停職1ヶ月の懲戒処分にしたと発表しました。

組合の発表によりますと、この男性主任は2025年3月14日から病気療養のために休暇を取得していましたが、その期間中に実行委員長として衣類販売などのイベントを複数回主催し、参加費を徴収していました。また、SNS上では200回以上にわたりイベントの宣伝投稿を繰り返していたということです。

組合は状況を確認するため、男性主任に面談や回答を求めてきましたが、反応や応対がなかったと説明しています。男性主任は同日付で停職処分を受けましたが、すでに退職願を提出しているとのことです。

今回の事態を受け、組合の管理者である新発田市の二階堂馨市長は、住民の税金を給与として受け取りながら不適切な行為を行ったことに対し、遺憾の意を示すとともに深く謝罪するコメントを出しました。