奈良県は、県職員384人が通勤手当を不適正に受け取っていたと発表しました。不適正受給の総額は、合計で約1228万5000円に上るということです。
県によりますと、2025年度に公共交通機関を利用して通勤する職員を対象とした調査を実施したところ、認定された経路で定期券を購入していることを証明できない職員が複数確認されました。
不適正受給の理由として最も多かったのは、子供の送迎や帰宅時間帯に公共交通機関の便が少ないなどの事情により別の交通手段を利用していたケースで、約100人にのぼりました。また、別の勤務地へ異動した後に変更申請を行っていなかった職員も約70人いたということです。過払い額の最高事例は、バスと電車の利用で申請しながらバス区間をバイクで通勤していたケースで、57か月間で約51万円を受給していました。
県は、対象となる職員384人全員に手当を返納させるとともに、処分手続きを行いました。内訳として、課長補佐級以上の管理職65人を厳重注意とし、その他の職員319人についても、その程度に応じて文書や口頭による注意を行っています。県は今回の事態を重く受け止め、適正な手当支給の徹底を図るとしています。
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