奈良県職員384人が通勤手当を不適正受給 合計約1228万円を返納

奈良県は、県職員384人が通勤手当を不適正に受け取っていたと発表しました。不適正受給の総額は、合計で約1228万5000円に上るということです。

県によりますと、2025年度に公共交通機関を利用して通勤する職員を対象として、交通費の支払い状況に関する調査を実施しました。その結果、手当の支給にあたって認定されていた経路通りの定期券の写しなど、実際の利用状況を客観的に証明する資料を提出できない職員が複数確認されました。

これを受け、県は対象となる職員384人全員に手当を返納させるとともに、処分手続きを行いました。

内訳として、返納対象となった職員のうち、課長補佐級以上の管理職65人を厳重注意とし、その他の職員319人についても、その程度に応じて文書や口頭による注意を行っています。県は今回の事態を重く受け止め、適正な手当支給の徹底を図るとしています。