無許可で風俗店勤務やパパ活 20代女性職員を減給処分 関東信越国税局

関東信越国税局は27日、埼玉県内にある税務署の20代の女性職員が、許可を受けずに性風俗店での勤務や「パパ活」を行って報酬を得ていたとして、減給10分の2（3カ月）の懲戒処分にしたと発表しました。処分は25日付で、この職員はすでに依願退職しています。

同国税局の説明によると、職員は2025年10月から2026年3月までの期間、5つの無店舗型風俗店（デリバリーヘルス）で働いていたほか、SNSを通じて知り合った男性とデートなどをする「パパ活」を約30人と行い、合計で約230万円（風俗店で約180万円、パパ活で約50万円）の報酬を受け取っていました。

今回の事態は、組織の内部から寄せられた情報提供によって明らかになりました。職員は東京都内で風俗店のスカウトから声をかけられたことをきっかけに、地下アイドルを応援する「推し活」の資金を稼ぐ目的で始めたと説明しており、「深く反省している」と話しているということです。

関東信越国税局は「あるまじき行為。職員による非行の未然防止についてさらに徹底し、税務行政への信頼を確保するために努める」とコメントを出しています。