茨城県教育委員会は28日、減給処分の取り消しや修正が確定した公立学校の教職員2人に対し、本来支払われるべきであった給与との差額にあたる計67万8956円を支給していなかったと発表しました。担当者が業務の多忙を理由に事務処理を失念し、組織的な確認体制も機能していなかったことが原因とされています。
県教委総務課によりますと、未払いとなっていた差額分の給与については、今月21日に支払いを完了したとのことです。また、支給が遅れたことに伴って発生した遅延損害金計17万3659円については、29日に支払う予定となっています。
対象となった教職員2人は、それぞれ過去に受けた減給処分を不服として、人事委員会への審査請求や裁判所への提訴を行い、処分の取り消しや修正が確定していました。しかし、確定から約1年半にわたって必要な事務手続きが行われておらず、今年4月上旬に関係者からの指摘を受けるまで未払いの事実に気付かなかったということです。
同課は、事務手続きが担当者個人に委ねられており、組織としての進捗管理ができていなかったと説明しています。なお、当該教職員2人の処分の具体的な内容や時期については、「個人が特定される恐れがある」との理由から公表を控えています。
今回の支払い遅延により、遅延損害金の総額は、処分の取り消しや修正が確定した直後に支払っていた場合と比較して約6万円増加しました。茨城県教委において、同様の未払いによる遅延損害金が発生したのは、2016年以降の10年間で4件目の事例となります。
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