立命館大学などの共同研究グループは、複数の大学に通う学生を対象とした大規模な意識調査データを活用し、どのような学生が公務員を志望するのかを統計的に分析した結果を発表しました。調査の結果、性別や親の職業といった家庭環境のほか、公共への奉仕意欲や安定性を求める職業観が公務員への志望度に関係していることが分かりました。
研究を行ったのは、京都府京都市にある立命館大学法学部の柳至教授、兵庫県西宮市にある関西学院大学総合政策学部の久保慶明教授、茨城県つくば市にある筑波大学人文社会系の河合晃一准教授、大阪府大阪市にある大阪経済大学情報社会学部の秦正樹准教授らのグループです。
近年、国や地方自治体では公務員の志望者が減少しており、行政を担う人材の確保が共通の課題となっています。研究グループは2023年に、国家公務員総合職試験の合格者が多い大学を中心に、北海道から九州まで日本全国の大学で意識調査を実施しました。まだ進路が決まっていない2643人の大学生を対象に、得られたデータを回帰分析という手法で検証しています。
分析データを詳しく見ると、属性としては女性、親の学歴が大学未満、親が公務員、三大都市圏以外の出身である学生ほど、公務員を志望しやすい傾向があることが判明しました。
また意識や性格の面では、公に奉仕したいという動機づけ（パブリック・サービス・モチベーション）や倫理観が高い学生、仕事に安定性を求める学生ほど志望度が高くなっていました。一方で、高い収入を重視する学生は公務員への志望度が下がる傾向が見られました。性格分類においては、人と積極的に関わろうとする「外向性」や、新しい変化を楽しむ「開放性」が比較的低い学生ほど公務員を志望しやすいという結果も出ています。
研究グループは、親が公務員である学生の志望度が高いことから、仕事の魅力に関する情報が一部の層に偏っている可能性を指摘しています。今後はより多様な学生に情報を届ける工夫が必要であることや、実際の公務員の職場では調整業務や柔軟な対応が求められるため、インターンシップなどを通じて仕事の現実を正しく伝えていくことが重要であるとしています。なお、この研究成果は2026年4月25日発行の「日本労働研究雑誌」に掲載されました。
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