横浜市の水道料金徴収漏れで時効分の約5670万円も説明せず支払いを請求

神奈川県横浜市が水道および下水道料金の減免適用を誤り、約2億1100万円の徴収漏れが発生した問題で、市がすでに時効となった約5670万円の対象分についても、時効についての説明を行わないまま支払いを求めていたことが分かりました。1日と2日に開かれた市会常任委員会において、市側が説明を行いました。市は「通常、時効に関する案内はしていない」と釈明していますが、行政側の過失が原因であることから、市議会議員からは批判の声が上がっています。

市によりますと、事務処理の誤りがあったのは、生活保護を受給しているひとり親家庭などを対象とした料金の減免制度です。減免の条件を満たさなくなった世帯を対象から外す際の処理を怠ったため、計4368世帯に対して減免が継続された状態になっていました。

4月27日時点の状況として、対象のうち2246世帯が支払いを開始または完了しており、709世帯が支払う意思を示しています。また、562世帯は別の制度によって改めて減免が適用されましたが、残る851世帯の計約4160万円分が未回収のままとなっています。

2020年3月末までに契約を結んだ世帯の水道料金については、2年の時効が設定されており、利用者が時効の成立を申し出れば支払う必要がなくなります。しかし、市総務局は「行政側から時効の権利を行使するかどうかを確認することは一般的にない」として、時効を迎えている金額についても説明をせずに請求を行っていたということです。