島根県津和野町が2440万円の支払い放置で男性職員を懲戒処分

島根県津和野町は2026年6月2日、医療や介護の自己負担額が上限を超えた際に返還される「高額医療合算介護サービス費」や、介護保険料の過誤金など、合計約2440万円の支払い手続きを怠っていたとして、医療対策課に所属する50歳代の男性企画員を懲戒処分にしたと発表しました。処分は6月1日付で、減給10分の1（3か月）および主幹への降格処分となっています。

町による発表によると、未払金の詳細な内訳は高額医療合算介護サービス費が約1770万円、過誤金が約670万円に上ります。影響を受けた対象者は延べ1454人に及び、1人あたりの最大未払額は約15万9000円でした。

この支払い事務は該当の男性職員が1人で担当しており、2020年度から2025年度までの約6年間にわたり、金融機関への振込依頼手続きを行っていなかったとのことです。2026年4月の人事異動に伴い、新しく着任した管理職の職員がこの未払いを発見したことで問題が発覚しました。

なお、この男性職員は過去の2010年度から2012年度にも介護保険関連の手続きを怠った経歴があり、2013年度に戒告処分を受けています。

今回の事態を受け、津和野町の下森博之町長は自らの責任を明確にするため、自身の給与を10分の1（3か月）削減する条例改正案を、6月12日に開会される町議会定例会へ提出する意向を示しています。