物質・材料研究機構が職員2人を懲戒処分 虚偽の病気休暇や時間外手当の不正受給で

茨城県つくば市にある国立研究開発法人物質・材料研究機構（物材研、NIMS）は2026年7月15日、虚偽の病気休暇を申請して給与を不正に受給したとして、定年制職員の男を諭旨退職の懲戒処分にしたと発表しました。処分は2026年6月29日付です。この職員は2026年7月9日付で辞職願を提出しており、退職する予定だということです。

物材研によりますと、職員は2025年5月から6月にかけて、医療機関が発行した診療費請求書兼領収書の日付を改ざんして機構に提出し、虚偽の病気休暇を11日分申請して給与23万3073円を不正に受給したとされています。上司が気づいたことで事案が発覚しました。

また物材研は同日付で、実際には勤務していない64時間余りを勤務時間として虚偽申告し、時間外手当約17万5000円を不正に受給したとして、別の職員を出勤停止10日の懲戒処分にしました。こちらは2025年7月に匿名の情報提供があり発覚したものです。

物材研によりますと、処分を受けた2人はともに不正を認めており、不正受給した給与と手当はそれぞれ全額返金されたということです。

今回の処分にあたり、物材研の宝野和博理事長は、職員が書類を改ざんして虚偽の申請を行い不正に給与を受給した行為は機構および社会に対する背信行為であり、決して許されるものではないとして厳正な処分を行ったと説明しました。その上で、事態を重く受け止め、職員の遵法意識や規範意識の徹底を図るとともに、休暇申請手続きの確認強化を進めて再発防止に取り組む旨のコメントを出しました。